英国、再生可能エネルギーへの補助金3倍へ

英国で再生可能エネルギーの補助金が3倍に連立政権がガス燃焼によるエネルギー産業の未来に危害を加えずに、いかに風力発電に資金提供をするか落とし所をつけたことによって、イギリスは2020年までに低炭素エネルギー創出する機関に対して、補助金を三倍にするという決定を下しました。

この歩み寄りは、保守党のデイビッド・キャメロン内閣の多くの議員が懐疑的だった脱炭素化の目標決定のめどを、現政権が2016年までに引き延ばすことに同意したことから実現しました。
ロイター通信によると、目標は2030年までに二酸化炭素排出は現象するという点においてであると語っています。

この取り決めは、2020年までの英国の混合再生可能エネルギーの共有を30パーセントにまで増大させるもので、それはヨーロッパ連合の20パーセントという目標をしのぐものであり、何千もの雇用を創出させるものとなることが期待されています。キャメロン氏の代弁者は、記者に、「本日、われわれはこれから投資家達に明確で長期的な合図となるであろう、エネルギー方針における画期的な合意に達した。」と述べています。

合意した条件によれば、2020年までに、レビー・コントロール・フレームワーク社は、ガスへの依存を下げるために、再生可能エネルギーの創出に費やすお金を、4億米ドルから12億米ドルに引き上げることになります。多くの消費者に金銭的な余裕がなくなってきていることからも、再生可能エネルギーへの支出増加計画が家庭の電気料金に重くのしかかっていることが分かります。英国の報道陣からの批判の声に、キャメロン氏の代弁者は、「電気料金高騰は、再生可能エネルギーへの移行が直接の原因ではなく、ガス料金の高騰やそのたのインフラへの投資によるものです。」と答えています。また、「一時的に国民の電気料金は上がるものの、最終的に2020年には電気料金は安くなっているでしょう。」と付け加えています。

しかし中には納得しきれていない人々もいます。
ロンドンに拠点をおく投資銀行のリベラム・キャピタルは、「この提案は消費者達にとてもマイナスである。」といいます。文字通り、低炭素化サポートという名目の12億米国ドルの増加というのは、各家庭128米国ドル(20パーセント)の家計支出の増加に匹敵するといいます。エネルギー・気候変動省は、「再生可能エネルギーへの支出というのは、主に低炭素電力を生産するものたち、たとえば原子力発電所、化石燃料でもしっかりと炭素の処理をしているところなどに報酬を与えるのが主になっています。」と述べます。

同時期に出された政府からの緊縮経済もあり、エネルギー大臣のエド・ダーベイ氏と金融大臣のジョージ・オズボーン氏の両者の亀裂は、エネルギー方針での重要な決定を遅らせています。同意に向けたあらたな道のりは、今週エネルギー市場改革法(EMR Bill)が紹介されることで再会される見通しです。

産業団体のリニューワブル・UKは、「計画は何万もの雇用を生み出し、少なくとも64億米国ドルの民間セクターへの投資をもたらすとともに、イギリスの再生可能エネルギーセクターの拡大につながる。」といいます。リニューアブルUKの社長であるマリア・マカフリーは、「政府は、今度のエネルギー法(EMR)にむけて、この機運を保たなければならない。」と話しました。
また、「投資家たちは、今年4億米国ドルをエネルギー産業に投じました。これが現在飛躍的に増加しています。」ともいいます。その他の投資としては、再生可能エネルギー混合の共有から11パーセントの上昇が観られ、それは2020年までに設置される31ギガワットの風力エネルギーから促されたものです。

政府は、「支出の増加はあたらしい核エネルギーや未実験の炭素の除去、保管技術をサポートするものでもある。」といいます。エネルギー大臣のダーベイ氏は、声明の中で、「これは、連合政権との長期的な合意であり、会社側が投資できたり、雇用や我々の経済回復を支援するものではない。」と述べています。

ところが、環境団体のWWFは、「脱炭素化の目標設定の延期は、リーダーシップのの不履行を表している。」と抗議しています。WWFのデイビッド・ナスバウム氏は、「キャメロン氏が、その制定に重要な役割を果たした気候変動法の執行に不可欠であると考えれば、2030年の脱炭素化目標は決してキャメロン政権が恐れるものではない。」と話します。
ナスバウム氏は加えて、「スペインのガメサやドイツのシーマンズのような、イギリスの再生可能エネルギーサプライ・チェーンに投資したいエンジニアリング会社は、市場参入の前に政府との長期的ではっきりした契約をむすぶことが必要である。」といいます。

改革には低炭素エネルギー投資に176億米国ドルをあつめることが必要であり、それはこの10年間のうちに寿命となる、老朽化したガス、石炭、核エネルギーの電力発電所の約半数を新しくするために使われます。しかしEMR法はガス産業には思ってもない恩恵にもなりえます。
クリフォード・チャンス法律事務所で、エネルギー専門の幹部のベン・スタンスフィールド氏は、「EMR法はもちろん低炭素電力を対象範囲としていますが、今日の発表はガス燃焼エネルギーと再生可能エネルギーや核エネルギー両方に同じくらいの報酬がいくことになります。」と述べています。
現段階ではシステムの建設自体を主にガス燃焼から得られる電力に頼っています。電力ピークの時間帯に電力需要が供給量を上回った場合や、風が十分につよくない時に、電力需要と供給のギャップを埋められるようにするために政府はガス燃焼発電所へお金を支払っているのです。

政府は、2018年、2019年分のバックアップの許容量を提供するために、バックアップしてもらう電力発電所への資金提供を2014年に開始するとしています。
参照:http://econews.com.au/news-to-sustain-our-world/uk-compromise-triples-renewable-subsidies/

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